白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足などが大きな課題となっています。 これらの課題を解決し、森林整備等に必要な財源の確保のため、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足などが大きな課題となっています。 これらの課題を解決し、森林整備等に必要な財源の確保のため、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 地域社会を支える担い手が今後不足していく中で、高齢者の皆さんがいつまでもお元気でボランティアなどの社会貢献に御活躍いただくことは、市民協働のまちづくりにおいて大変重要なことであると思っております。
今回のスポーツ庁及び文化庁の提言を受け、本市といたしましては、子どもたち、そして先生方の心身と社会的な健康、いわゆるウェルビーイングの実現、加えて、その活動の中でたくましく育っていく子どもたちが将来的には本市のスポーツや文化活動の新たな担い手になっていくというビジョンを、まずは関係の皆様に思い描いていただくことが大切であると考えております。
白山市では、現在231名の民生委員と29名の主任児童委員が各地区の民生委員児童委員協議会に所属し、地域福祉の担い手として活躍しておられます。また、本年12月からは、白山市民生委員児童委員協議会からの要望を受けまして民生委員を３名増員し、主任児童委員と合わせて263名の体制となります。
今年度から始まった第二次総合計画、基本目標１の市民生活は、「だれもがまちづくりの担い手となり、自信をもってアピールできるまち」、施策１では「共に考え共につくるまちづくり」と掲げています。ＳＤＧｓのアイコンでは11番の「住み続けられるまちづくりを」に当たります。 さて、環境配慮、廃棄物対策に関するキーワードに３Ｒの大切さが言われます。
公約に基づく主な事業でありますが、まずはコロナ禍で疲弊する市内経済の復活を最優先に、輪島に活力を取り戻すため、地場産業振興策として、漁業者の負担軽減を目的とした燃料費の一部助成や、農林業におきましては担い手育成のための支援を拡充するほか、中小企業の事業継続力強化支援、そして若手漆器従事者を対象に漆器業や市場動向などについての専門家を招聘し、勉強会を開催する伝統工芸技術継承支援事業を行います。
いずれにいたしましても、費用の課題はありますが、担い手不足となっている除雪事業者の支援になり、結果として市民サービスの充実につながりますので、前向きに考えてまいりたいと思います。 以上です。 ○中野進副議長 岡本議員。
林業を取り巻く環境が厳しい中で人材の確保は必要不可欠であることから、新年度に立ち上げる森林環境譲与税活用推進検討会でこうした課題について協議し、人材育成や担い手の確保につながる林業事業体への支援策を検討してまいりたいと考えております。
「令和３年産米の生産調整の際には、担い手農家の皆様には生産調整のご協力をいただき生産基準数量を達成しましたが、令和４年産米の生産基準数量は前年基準量に比べ31.2ヘクタールの減少となっており、担い手農家のみのご協力では達成が難しいため、農家の皆様全てのご協力をお願いしたいと考えております。
まず、１点目の基本目標「だれもがまちづくりの担い手となり、自信をもってアピールできるまち」でございます。 本市は昨年度来、金沢工業大学をはじめ、４つの企業の皆さんとＳＤＧｓに関する連携協定を締結してまいりました。令和３年度は、カードゲームなどを活用しながら３つの小学校や野々市中学校、野々市明倫高校でＳＤＧｓに関する授業を行い、理解を深めてまいりました。
また、新年度には地域づくりを進める上で、地域住民の対話と共感を深めるためのまちづくりワークショップなどを開催し、担い手の裾野を広げてまいりますとともに、市民提案型まちづくり支援事業に対する自主的な活動への支援を通じて、地域の活性化と新たなまちづくりの展開につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、新野球場の整備についてであります。
漆器業界が中心となり、行政も一体となって、若手従事者の育成を通じた担い手確保や付加価値のある商品開発、販路拡大を着実に進めつつ、観光産業との相乗効果による産業振興を図ってまいりたいと考えております。
我が国では、近年、農家の方々の高齢化によっての後継者不足、あるいは耕作放棄地が増加しているという現状の中で、まさに地域の農業の担い手の育成が喫緊の課題であるということは、これは能登地区のみならず、国全体の問題でもあろうかと思います。 一方で、そういった現状の中で現代の農業を行うために、担い手農家による効率化を図る必要があるということから、機械化が進められております。
２つ目、オペレーターの高齢化や担い手不足、除雪の出動が依頼されるのは毎年ではない。仕事としては不安定。３つ目、消雪装置の地下水の利用の延伸は飲料水不足の懸念があるので、これ以上の地下水の利用はできるだけ抑えたい。４、雪捨て場の確保。トラックでの運搬作業が増え、市内で除雪した雪を運ぶところが遠くなっているということが考えられます。
第５波の感染者別年代等を見てみますと、40代、50代の経済の担い手、若年者層に感染者が多く見られますが、本市での年代別感染者数の占める人数はどのような状況になっているのか、市長にお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市の感染者の状況についてでございますが、９月９日現在366人の感染が報告されております。
しかしながら、近年では特に担い手不足や高齢化が懸念されており、生産現場では様々な課題を解決するためにブランド化の推進による付加価値の高い農林水産物の生産振興を図り、地産地消を通じた地域の交流、活性化が必要となっております。
今年度の主要事業の政策１「一人ひとりが担い手のまち」の中に、継続事業で「金沢工業大学と締結したＳＤＧｓ連携協定に基づき、ＳＤＧｓ推進に向けた取り組みを実施します」となっておりますが、本市では17のテーマでどの分野に重点を置くお考えなのか。また、その内容と現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
農林水産業費では、強い農業・担い手づくり総合支援対策事業費を計上するものであり、さらに商工費では、白山手取川ジオパークのジオサイトの中でも人気の高い綿ヶ滝の階段等の改修費などを計上するものであります。
農業就業人口は減少の一途をたどっており、担い手確保、農業所得の向上は緊急の課題であります。当初見込みを大きく下回る事業もあり、給付や交付の条件がよい一方、給付金、交付金等の要件を満たすことは難しいとのことでありますが、有利な制度であり活用できるよう全力でサポートしてほしいとの意見がありました。 最後に、報告第８号 法人の経営状況の報告についてであります。
この限界集落という言葉は、ご質問の中にご説明もありましたが、社会学者の大野 晃氏が提唱したものであり、65歳以上の高齢者が集落人口の半分を超え、かつ担い手の確保と社会的共同生活の維持が困難な状態におかれている集落のことを表すものと言われております。